〈PRESIDENT特別対談〉みらいワークス×JALインフォテック
働き方や人財の多様性が激動の時代の大きな力になる
~プロ人財と共に働くことが、新たな価値観と出合うきっかけに~

時代の変化に対応した“新しい働き方”の実践が、今、企業に求められている。その中で人財の力を引き出すには、どのような取り組みが必要なのか──。プロフェッショナル人財と企業のマッチングサービスを提供するみらいワークスの岡本祥治社長とJALグループの中核ICT企業であるJALインフォテックの小山英之社長が語り合った。

受注・発注の関係ではなくプロ人財はチームの一員

【岡本】JALインフォテックさんは、コロナ禍以前からテレワークをはじめ多様な働き方を推進されてきましたね。

【小山】仕事に集中できる環境は人によって異なります。生産性を上げるには社員が自分に合う働き方を選び、同時に仲間を気遣い、チームとして機能する環境をつくることが大事。私たちはそう考えています。

【岡本】よく分かります。リモート化の普及もあり、業務評価も「働いた時間」ではなく、「成果」で行うなど、労使の意識も変化しています。またDXなどの実現に当たって、自前主義を見直す企業も出てきました。その中で当社のプロ人財へのニーズも高まっています。

【小山】事業を行う上で、JALグループの理念を体得した社員の力は欠かせませんが、変化の激しい現在、スピーディーな対応に向け、外部の力も借りる必要があります。

【岡本】今はVUCA(※1)といわれる先の見えない時代、企業が業界の枠を超えて競う異種格闘技のような事業環境でもある。そこで必要なスキルを確保するのに、社内の人財を育成するだけでは厳しい状況が生まれています。

【小山】当社はこれまで、みらいワークスさんにマッチングいただいた50人以上のプロ人財の方に、プロジェクトマネジメント、システム企画、技術品質向上などを推進いただきました。ありがたいのは、受注・発注の関係ではなく、チームの一員として仕事をしてくれる点です。例えば経営改革プロジェクトでは各部署の動きを深く理解することが不可欠。そこで現場に入り、社員の意見を聞き出している姿を見て、「ここまでしてくれるのか」と思いました。

【岡本】フリーランスであるプロ人財は、個々の案件でどれだけ貢献できたかが自分の評価となる。組織に属するコンサルタントなどが次の仕事につなげることを考えざるを得ないのとは異なります。また事業環境に応じて活用を調整でき、固定費を抑えられるのもプロ人財の利点です。

【小山】パンデミック発生当初、一時的に業務が減った際も柔軟に対応いただきました。

【岡本】お客さまからは、社内の人財を基本としながら、必要なとき、必要なスキルを補完できる点をまさに支持していただいています。

※1 Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字を並べた造語。変化が激しく、複雑で、将来の予測が困難である状況を示す。

「働き方の違い」もダイバーシティの要素

【小山】外部の人財と仕事をすることで、社内に新たな価値観を取り入れられたのもメリットです。やはり同じような考えや経験を持つ人だけで新しいものを生み出すのは難しい。社員は、プロ人財の仕事への意識や専門性の高さにも刺激を受けていました。

【岡本】ダイバーシティというとまず性別や国籍が注目されますが、「働き方の違い」も大事な要素。例えば働く場所や時間、雇用形態が違えば、見える景色はまったく異なります。

【小山】確かに。当社では以前からワーケーションやブリージャー(※2)を推進しており、そうした形で働くことによって得た経験が仕事でもプラスに働いていると感じます。

【岡本】副業についても同様でしょう。みらいワークスでは都市部の企業で正社員として活躍する人財が、地方の中小企業を副業として支援する「Skill Shift」というマッチングサービスも提供しています。地方の企業は外部人財の経験とスキルを自社の課題解決に役立てられ、個人の側は本業ではできない経験を積みながら地域貢献が行えます。

【小山】JALグループも地域活性化は重要な課題と考え、各地の自治体や企業などとさまざまな活性化プロジェクトを進めています。志を同じくする興味深い取り組みですね。

【岡本】プロ人財が挑戦できる場を創造しながら企業を支え、少子高齢化や地域活性化といった日本の課題解決に貢献していくことは当社の重要な役割。今後も多様なサービスを通じて、働き方、そして生き方の選択肢を広げていければと考えています。

【小山】企業の側も、多様な働き方を通して社員のモチベーションを上げ、自社の文化を大切にしながらさまざまな人財を受け入れ、その中で得たエネルギーを成長につなげることが大切です。それが変化に対応し、競争力を高める原動力になると思います。

【岡本】多くの企業がそれを実現することが、日本経済全体の活性化につながりますね。

【小山】激動の時代ですが、変化に対応し、新たな価値を生み出していければ、ビジネスも、経済も停滞することはありません。当社としてもIT技術に磨きをかけ、お客さまや社会の課題解決に貢献していきたい。そのためには、やはり社員が納得感を持ち、生き生きと働ける仕組みづくりが重要だと考えています。

【岡本】当社も、激化するグローバル競争の中で、日本の企業が変革を成し遂げ、ビジョンを実現するのに必要な人財を提供する。そうしたインフラとなれるよう尽力していきます。本日はありがとうございました。

※2 ビジネス(business)とレジャー(leisure)を組み合わせた造語。日本語では、「出張休暇」などと訳される。

対談者

株式会社JALインフォテック 代表取締役社長執行役員
小山 英之氏
1992年に日本航空に入社。
情報システム本部でのJAL予約システム(メインフレーム)の基盤企画、国内線の事業企画部門を経て、IT企画部門での業務・総務・戦略企画を担う。
2018年にJALインフォテックの代表取締役に就任。

対談者

株式会社みらいワークス 代表取締役社長
岡本 祥治
2000年にアクセンチュアに入社。
ベンチャー企業を経て、47都道府県を旅する中で「日本を元気にしたい」との思いを強め、起業。
2012年にみらいワークスを設立。
2017年に東証マザーズ上場。
趣味は旅行で、世界93か国に渡航。

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