ビジネスコラム

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DXプロジェクト推進には失敗が多い!その理由と成功につながる進め方を解説

市場環境が刻々と変化を遂げ、人々の消費行動も変化している昨今、多様なビジネスで変化への適応が求められています。 そうした背景を受け、多くの企業や組織などの事業者が注目しているのが、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進プロジェクトを通じたビジネスモデルや組織の変革です。その注目の高まりとともに、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という名称は広く聞かれるようになり、その推進プロジェクトも幅広い企業で実施されるようになりました。 事業者におけるDXの推進にはさまざまなメリットがあるものの、多様な要素が複雑に絡み合うDXプロジェクトはその推進が非常に難しく、一旦プロジェクトが動き出しても途中で頓挫したり、最終的に失敗してしまったりするケースも多いのが実状です。 そこで本記事では、DXやDXプロジェクトを学習するための基礎入門編として、先進的なカテゴリの技術を利用したDXプロジェクトに関する基礎的な内容を整理したうえで、プロジェクトにおいて起こりやすい失敗の理由、プロジェクトを成功へ導くためのポイントなどを解説します。 [toc]

1.DXプロジェクトとは?

1_DXプロジェクトとは?_みらいワークス まずはDXとDXプロジェクトについて、入門編として、基礎的なところからおさらいしておきたいと思います。 DXとは、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した、「IT(情報技術)が社会に浸透することによって、人々の生活があらゆる面でよりよい方向に変化する」という概念の名称です。この定義からもわかるように、DXというものは企業や組織などの事業者だけでなく、根本である人々の生活をいいものに変えていくことを志向しています。 現在のビジネスシーン、特に日本のビジネスにおいてDXという名称が使われる場合は、2018年に経済産業省が定義した「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(※1)という定義が多く用いられます。 企業におけるDXプロジェクトとは、事業者がこのDXを推進して既存の事業や組織を根本的に変革しようとする取り組みを指します。重要なポイントは、AI(人工知能)やIoT、クラウド、データサイエンスといった各カテゴリの最先端技術・知見・システムなどを活用するのはあくまで「DXの手段」であり、目指すところは「ビジネスモデルや組織を抜本的に変革すること」にあるという点です。 同様に、既存の商品・サービス・業務にデジタルを取り入れて効率化したりするだけでは、DXの実現としては不十分で、新たなサイトを企画・構築してサービスの提供形態を変えることで顧客に新たな価値を提供してビジネスモデルを変革するといったように、事業運営自体の根本的な変革効果を生み出すことが狙いです。そのため、経営戦略と密接な関わりがあります。 日本国内でも数多くの企業がDXプロジェクトに取り組んでいます。一例を挙げるだけでも、製造工場で稼働する機械にIoTを活用して現場の状況をリモートで把握できるサービスを提供した事例、CtoCサービスをスマートフォン操作で完結できるような提供形態にして個人間売買をビジネスとして定着させた事例、着用すると生体情報を取得できるニットを開発して顧客のQOL向上に生かした事例があります。 さらに、全国各地の商店街でもDXを取り入れて商店街を再生・活性化しようとする動きが見られています。東京・品川区の中延商店街では、区と各種団体が共同して3つの施策を実施。東京・高円寺地区にある11商店街では、DXを取り入れた実証実験を開始。岐阜県では、DX推進を通じて商店街の活性化を実現するための「岐阜県商店街DX事業費補助金」が創設されています。 このように、DXを推進するプロジェクトは多種多様で、その裏側には「DX」というカテゴリ一つにはくくりきれないようなさまざまなストーリーがあるのです。 DXのプロ人材

2.2025年の崖とDXプロジェクト推進の必要性

2_2025年の崖とDXプロジェクト推進の必要性_みらいワークス 前述のように、日本企業においてもDXプロジェクトが多数推進されているのは、事業者としてビジネスを継続していくうえで、競争力の強化や企業としての成長のためには、AIをはじめとする多様なデジタル技術をを活用したDXへの取り組みが必要であることの理解が広まっているからです。 そしてもう一つ、日本企業にとってDXの推進が急務となっているのには、大きな理由があります。それは、「2025年の崖」の名称で呼ばれる、日本企業が抱える課題の存在です。それは2018年、経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」(※2)で提唱されました。 このレポートで経済産業省は、企業が現在利用している既存のコンピュータシステムなどを改修したり新たなシステムに入れ替えたりせずそのまま使い続けた場合、既存システムがブラックボックスと化し、以下に挙げるような問題が発生するリスクが高くなるとまとめています。 もし実際そのようなトラブルが各地で発生した場合、2025年以降の日本経済に年間最大12兆円の損失が生じる可能性があるというのです。これが「2025年の崖」です。このレポートは学習の参考になる資料ですので、DX推進の基礎入門として読んでおくといいでしょう。

1)データ活用ができなくなる

市場の動向を調査・把握し、適切な商品やサービスを企画・提供するなど事業の戦略を描くためには、AIを活用してデータサイエンスを実施するなど、データの活用が不可欠です。しかし、既存のコンピュータシステムなどがブラックボックス化してしまうと、そこに蓄積されているデータを活用することができません。 実際、データ活用の重要性は理論として広く理解されるようになってきているものの、ある調査では、「大半の企業が、感覚的に『使われていないデータが4~5割ぐらいある』と認識している」という分析が導かれています(※3)。 AIの活用が進み、「ビッグデータ」「データサイエンス」などへの注目が高まっている今の時代に、自社のデータが埋もれてしまい活用できないということになると、企業間の競争においては不利にならざるを得ません。

2)技術的負債が生じる

日本情報システム・ユーザー協会発表の「企業IT動向調査報告書 2016」によると、企業が保有する「最も大きなシステム」(≒基幹業務システム)を構築したのが「21年以上前」である企業が20.4%、「10年~20年以前」である企業が39.1%という調査結果でした(※4)。もしこれらの企業がそのシステムを2025年まで使い続けたら、その時点で「自社の基幹業務システムが21年以上稼働している」状態に置かれる企業が約6割に上る、ということになります。 古くなったレガシーシステムはそれだけ長期にわたって保守・運用費用がかかっていますし、保守・運用できる人材も年々少なくなります。前述の「DXレポート」では「2025年にはIT人材不足が約43万人に拡大する」と予測されていますが、そうした状況も受け、維持・管理費用も高騰傾向にあります。 既存システムを長期間利用すれば利用するほど、そうした影響を多く受けてしまうことになります。こうした費用は一種の負債ととらえることができることから、「技術的負債」という名称で呼ばれています。技術的負債は本来必要なIT投資を困難にするなど、経営戦略に少なからぬダメージを与えかねない存在です。

3)IT分野でトラブルが生じるリスクが高まる

長期間利用されている既存システムの運用には、メンテナンスに対応できる人材がいなくなってしまう、メーカーのサポート期間が終了してしまうといった問題がつきまといます。その結果、システム障害によるトラブルの多発、データの消失、サイバーセキュリティ被害などの危険性が高まることになります。 DXは「攻めの投資」といわれますが、攻めるばかりでなくその裏側では、自社のシステムやデータ、セキュリティを維持してビジネスの継続を守るという「守りの投資」の要素も持ち合わせているのです。

3.DXプロジェクトが失敗・頓挫しやすい4つの理由

3_DXプロジェクトが失敗・頓挫しやすい4つの理由_みらいワークス このような状況を受け、日本国内でも注目度が高まっているDXですが、ボストン コンサルティング グループが2020年に実施した「デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査」によれば、DXに成功している日本企業は14%(※5)にとどまっています。 DXプロジェクトが途中で頓挫してしまったり、最終的に失敗となってしまったりする背景には、どのような理由があるのでしょうか。DXプロジェクトの基礎入門として、DXプロジェクトに多く見られる傾向を学んでおきましょう。

1)明確な要件や正解がない

DXプロジェクトは、AIやIoT、クラウドやデータサイエンスといった各カテゴリの先端デジタル技術を活用し、ビジネス・組織を変革する、あるいは新たな価値を創造する、といったことを実現するための施策です。そのため、「既存サービスを展開するためのサイトを構築する」「既存業務を実行するためのシステムを開発する」といったプロジェクトとは異なり、システム要件の明確な「正解」、プロジェクトの明確な「ゴール」がありません。 そこで多くの場合は、仮説をもとに手探りでプロジェクトを進めながら、検証・改修を繰り返していくことになります。しかし、これまで明確な要件が定まっているシステム開発を仕事として多く手がけてきたIT部門では、こうした状況での開発に戸惑うことが珍しくありません。 また、DXプロジェクトが長期化すれば、その進行過程で市場の環境や顧客のニーズが変わる可能性は多分にあり、そうなればプロジェクト戦略の方向性も変更を余儀なくされます。こうした状況への対応がスムーズに進まないと開発が頓挫し、プロジェクトが進まなくなるというわけです。

2)実績のない技術を使うことが多い

DXプロジェクトにおいては、AI、IoT、クラウド、データサイエンスといった先進的なカテゴリの技術・理論を利用するケースが多く見られます。しかし、その技術が先進的であればあるほど、名称こそ浸透していても、技術を使いこなしビジネスの変革につなげられる人材は少なくなります。加えて開発・活用実績も少なく、事業運営やセキュリティといったさまざまな観点でリスクを伴うことになります。 企業としては「AIを活用したサービス」などと謳うことができれば、企業やビジネスに先進的なイメージを与えやすくなり、企業など事業者の先進性や市場での競争優位性につなげやすくなるというメリットもあります。そこで経営者が、「AI」「IoT」といった技術のカテゴリ、名称のイメージを先行させて、そうした最先端技術の活用を希望する場面もよく見られます。しかし、そのオーダーに応じて実際のビジネスへの応用を企画・実行することには困難が多く、プロジェクトが頓挫する要素になりやすいです。

3)スピード重視のアプローチになる

DXプロジェクトには、「市場や顧客ニーズの変化に適応し、競合に打ち勝つ」「『2025年の崖』のような課題を解決する」という要素があることから、柔軟かつスピーディーな進行が求められます。しかしながら、日本企業においては、特に従来の慣習が根強く残る大企業などでは、そうしたスピード感への対応があまり得意ではない傾向があります。 経営層の意思決定に時間がかかる、セキュリティ上の懸念を配慮するIT部門の抵抗にあう、既存業務を運営する事業部門との調整が難航するなど、さまざまな要素の影響で時間がかかってしまうと、最終的に開発を完了してサービスの提供を実現できたとしても、DXのプロジェクトとしては成功とはいえない状況になることも。

4)信頼関係を築きにくい

企業のDXプロジェクトにおいて根本的な変革や新たな価値創造を実現するにあたっては、事業部門やIT部門だけでなく、マーケティング部門、人事部門、経理部門などを幅広く横断してプロジェクトを進める必要があります。また、多額の投資が必要となることから、経営者や役員といった意思決定層との調整も不可欠です。 比較的規模の小さい事業者であれば問題は少ないですが、大企業であったり、組織横断でのプロジェクト経験があまりないような企業・組織などの事業者では、そうした広範・多様なステークホルダーと信頼関係を築いて協働し、プロジェクトを推進するのは容易なことではないでしょう。

4.DXプロジェクトを成功につなげる3つのポイント

4_DXプロジェクトを成功につなげる3つのポイント_みらいワークス DXプロジェクトを成功へ導くためには、次の3つのポイントを押さえておきましょう。ほかにもいろいろなポイントがありますが、ここでは基礎入門編として代表的なポイントをご紹介します。

1)経営層を巻き込む

前述のように、幅広い部門の関係者と協働して新たなビジネスやサービスを創出するためには、経営者や役員などの経営層の支援が欠かせません。 経営者や役員にもプロジェクトへの積極的な関与をうながす体制を整え、「企業・事業者としてDXを推進する」という経営者の意志と、経営戦略やDX推進のビジョンを社内に明確に示し、プロジェクトの推進に対する支援を受けられるようにしましょう。

2)DX人材を確保・育成する

組織を横断して推進するDXプロジェクトにおいて、その中心となってプロジェクトをリードするDX人材の存在は、プロジェクトの成否に大きく影響する要素といえます。社内の人材を育成するか、社外の人材を確保するかといった選択肢はケースバイケースですが、いずれにしても、DX人材の確保・育成は重要なポイントです。 ただし、1点注意しておきたいのは、DX人材に求めるスキルを明確にすること。「DX人材」という名称は認識していても、実際にどのような人材が必要なのかということは意外と理解しづらいものなのです。DX人材には、AIやクラウド、IoT、データサイエンスといった各カテゴリの技術に関する知識はある程度必要ですが、必ずしもエンジニアなどIT部門の人材である必要はありません。 DXプロジェクトの推進という仕事を達成するためには、むしろ、ステークホルダーとの調整を可能にするコミュニケーションスキル、プロジェクトを円滑に進めるための一定の権限などが肝心です。DX推進の理論上の重要性を理解するだけでも不十分で、ターゲットとするカテゴリにおいて商品・サービスを提供する既存事業に関する理解や交渉力も欠かせないポイントです。

3)まずは小さなスコープで推進していく

最終的に企業全体でDXを推進したいと考えているとしても、最初から理論を先行させて「全社を対象としたDXプロジェクト」など広範囲を対象にしてしまうと、分析や設計、開発といった各種の仕事が多岐にわたって時間がかかります。その分、DX推進の効果が出るまでの時間も長くなりますし、その間に市場や顧客ニーズに変化が生じてしまうことも。 DXプロジェクトを確実に進めるには、まずは1つの部門でDX推進を実施するなど、小さなスコープで実施するのが望ましいです。小さな単位を基礎としてプロジェクトを実施すれば、それぞれの仕事が短時間で完了しやすく、既存の仕事やセキュリティ、事業運営などへの配慮もしやすいです。変化への適応も容易になりますし、AIなどの新たな技術を生かした新サービスの提供などのトライアルも企画しやすくなります。 そうしてDX推進の経験値を積むと、基礎的なプロジェクトの企画・進行の精度も高まりますし、DX推進の効果も実感しやすくなるでしょう。そして環境の変化を把握しながら、DX推進の範囲を社内で少しずつ広げていくことで、企業・事業者全体としてのプロジェクトの成功率が高まりやすくなります。

5.まとめ

環境変化の激しい今、さまざまな業種において他業種からの新規プレイヤー参入も盛んになるなど、事業カテゴリの“壁”が低くなっている状況が散見されます。そしてさまざまな環境変化のなかで、人々の消費行動も変化を余儀なくされています。 そうした状況下で、企業が顧客に新たな価値を提供し、競争力をもって事業を展開・維持していくためには、DXの推進施策は必要不可欠といえます。日本企業においても、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という名称は広く聞かれるようになりましたし、その基礎的な重要性やその理論は広く理解されるようになりました。実際、プロジェクトの企画・推進も進みつつあります。 しかし、実際にDXを推進するプロジェクトを動かそうとすると、その裏側ではさまざまな困難がつきまといがちです。AI、IoT、クラウド、データサイエンスといった各カテゴリの先端技術も、理論は理解できても、実際のビジネスへの利用は簡単なことではありません。AIやIoTといった技術の名称、キーワードのイメージが先行するあまり、かえってうまく進まなくなるということも……。既存商品・サービスの提供やセキュリティといった観点から、変化に難色を示すステークホルダーも現れるでしょう。 前述のとおり、DXには「正解」はありません。企業にはそれぞれ置かれている事業環境や事情があり、DXを成功に導くストーリーの“正解”も企業の数だけあるといえます。そうした前提で、DXプロジェクトにおける失敗の理由の事例や、成功につながるポイントを理解しておくと、自社でDXプロジェクトをスムーズに推進する際とても有用です。 本記事では、基礎的な入門編としてその一部を解説しました。DXに関しては、経済産業省のWebサイトをはじめとするさまざまなサイトに多くの資料や調査データが掲載されていますので、さまざまな事例を学習することで、DXの本質の要素の理解につながるでしょう。 なお、2019年には、経済産業省が「『DX推進指標』とそのガイダンス」を発表しています(※6)。これは、企業がDX推進上の課題や取るべきアクションを認識し、社内関係者が協力してDXを推進していくことを後押しするためのツールです。 この指標の一つとして、DX推進の成熟度を6段階のレベルで評価するという指標があります。この成熟度レベルの基本的な考え方・分類としては、レベル0は「未着手」、レベル1は「一部での散発的実施」、レベル2は「一部での戦略的実施」、レベル3は「全社戦略に基づく部門横断的推進」、レベル4は「全社戦略に基づく持続的実施」、レベル5は「グローバル市場におけるデジタル企業」というものになっています。 このレベル分けは、あくまでDX推進上の課題と解決アクションを把握するためのステップです。もし、担当するDXプロジェクトが頓挫しそうになったら、あるいは頓挫していたら、自社の状況をこのレベル評価に当てはめてみて、その評価に応じたガイダンスを参考にすると、プロジェクトを再び進める手がかりになるかもしれません。合わせて参考にしていただければと思います。

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

DXのプロ人材 出典 ※1:デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
※2:D X レポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf
※3:活用できていない社内データは48%。このデータに問題意識を抱くことがDX推進の第一歩(ITmedia エンタープライズ) https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2003/24/news015.html
※4:企業IT動向調査報告書 2016ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向(2015年度調査)(一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)) https://www.juas.or.jp/cms/media/2017/02/16itdoukou.pdf
※5:デジタルトランスフォーメーション(DX)に成功している日本企業は14% DXのサイロ化を超えた包括的な戦略が成功のカギ~BCG調査(ボストン コンサルティング グループ) https://www.bcg.com/ja-jp/press/28october2020/14-percent-japanese-companies-succeeded-digital-transformation-comprehensive-strategy
※6:「DX 推進指標」とそのガイダンス(経済産業省) https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

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