中堅企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にて大きな課題となるのが、DX人材の確保ではないでしょうか。日本でもDXに取り組む企業が急増中しています。しかしながらDX人材の確保がますます厳しくなっています。 そこで注目されているのが、DX人材の社内育成です。社内で育成すれば、自社のビジネスやシステムに精通したDX人材を確保できます。
とはいえ「DX人材をどう社内で育成すればいいのか」「どんなメンバーがDX人材の適性があるのか」といった疑問もあるのではないでしょうか。 そこでDX関連プロジェクトを数多く取り扱った経験を持つプロの視点で、DXに求められる人材や社内で育成するポイントを解説します。
1.DXに必要な人材は、従来のIT系人材とは大きく違う
経済産業省では、DX（デジタルトランスフォーメーション）は以下のように定義づけています（※1）。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 引用元：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
単にITシステムを導入するだけではDXとは言えません。DXはAIなどの最新デジタル技術を活用して、ビジネスや組織を大きく変革させることが前提です。 中堅企業では「IT人材＝DX人材」というイメージをお持ちの方がたまにいます。しかしIT人材とDX人材には、大きな違いがあります。
ビジネスや組織の変革を実現するには、AIなどを含めた幅広いデジタル技術の知識と経験が必須です。また新しいものを取り入れる積極性や主体性、多様なメンバーをまとめるマネジメント能力などのビジネススキルも要求されます。
2.DX人材とは？代表される 7つの職種とスキル
DX人材を育成するには、まずどんな人材・スキルが必要かを知る必要があります。わかりやすいのが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がまとめた「DXに対応する7職種」。IPAの分類はこれまで6職種でしたが、2020年版の資料では7つの職種となっています（※2）。
1)プロダクトマネージャー（プロデューサー）
DX推進の実現に向けて、プロジェクト全体を統括するリーダーを指します。DXでは既存事業を見直したり新規事業を起こしたりするケースもあります。そのためITスキルとあわせて、経営やビジネスに関する知識と経験が求められます。
また多様な能力を持つメンバーをまとめ、プロジェクトを推進できるマネジメント能力も必要です。さらに経営層や外部との交渉役という役割を担うため、説得力や交渉力も欲しいところ。DX推進のコアとなる、重要なポジションです。
2)ビジネスデザイナー
DX推進にあたって、ビジネスやサービスの企画・戦略立案を担うのがビジネスデザイナーです。ITスキルを持ちながら、事業企画や経営戦略に関する能力と経験が求められます。 またDXでは既存ビジネスから大きく脱却することが求められます。そこでビジネスデザイナーには、「新たな技術をどう自社に活用できるか」という発想力も大切です。
3)テックリード（エンジニアリングマネージャー、アーキテクト）
DXで必要なITシステムの設計や開発計画を担うのがテックリードです。いわばDXプロジェクトにおけるシステム分野のリーダーです。デジタル技術やシステムに関する知識も重要ですが、新しい技術を積極的に活用する姿勢も求められます。
またAIなど新たなデジタル技術を活用するには、さまざまな部門との調整が必要。そのためテックリードは高い調整能力が求められるポジションです。
4)データサイエンティスト
社内外のさまざまなデータを収集、分析するのがデータサイエンティストです。DX推進する上で、データ活用は外せない重要な要素です。例えばAIセンサーを独自開発して従来とれなかったデータを収集。これによって画期的なサービスを実現した事例もあります。こうしたケースでは、データ分析能力を持つ専門家がいなければ新サービスは実現しなかったでしょう。
データ分析能力も重要ですが、社内のデータをどう活用すれば自社のビジネスに役立つかという視点が求められます。ここは社内人材が能力を発揮できる部分ではないでしょうか。
5)先端技術エンジニア
AIやブロックチェーンなどの先端技術を取り込めるかどうか、これもDX推進において必要な要素となります。先端技術に詳しいエンジニアがDXプロジェクト内にいれば、スムーズに先端技術を取り入れたシステム開発ができます。 例えば2021年に注目されている先端技術のひとつが「LiDAR」です。これは光を使って物体の位置や形状を正確に測定できるテクノロジーで、iPhoneの新機種に搭載され話題となりました。
先端技術エンジニアには、AIなど社内外の先端技術について自主的に知識を得ようとする姿勢が必要です。また幅広い人脈・ネットワークを持ち、情報収集力の高い人材が望ましいでしょう。
6)UI／UXデザイナー
システムの利用者体験（User eXperience）を向上させ、使いやすいインターフェイス（User Interface）デザインを担うのがUI／UXデザイナーです。主にWebサイトやアプリの開発にてインターフェイスデザインを担当します。 DXでは新しいサービスを立ち上げて、新規顧客の開拓を目指すケースも多くあります。
つまり新たなユーザーに支持されるような「使いやすさ・使い心地」を実現できるかがポイント。UI/UXデザイナーの重要性が高まっています。 UI／UXデザイナーは、当然ですがWebやアプリのデザインスキルが必須。ただそれだけではなく、ユーザーの行動や環境を正しく知るためには分析スキルやリサーチスキルも欠かせません。
7)エンジニア／プログラマー
システムやインフラを実際に開発する役割が、エンジニアやプログラマーです。DXでは複数のシステムを組み合わせた開発案件も多く、より幅広いITスキルが求められます。 またDXの実現に欠かせないのがスピードでしょう。何年もかけてシステムやインフラを構築していては、変化の速い今のビジネスに対応できません。エンジニアやプログラマーにも、スピードやトレンドに対応できる柔軟性が必要です。
3.DX人材を社内で育成するべき４つの理由
DX人材の職種を見ると、単なるITスキルを持つ人材では足りないことがわかります。実際のところ「人材育成する時間もノウハウもないので、外部から人材を集めるしかない」という企業も多いのではないでしょうか。 確かにプロジェクトを立ち上げた段階では社内にDXのノウハウがないため、外部人材を活用する必要があります。外部人材を調達するには以下の方法があります。
- 外部ベンダーやコンサルティング会社と提携する
- DX人材を中途採用する
- フリーランス人材を活用する
しかしIPAの調査結果によれば、多くの企業が社内でDX人材を保有する傾向があります（※3）。ここではなぜDX人材を社内で育成する必要があるのか、4つの理由を解説します。
1）DX人材不足によって外部人材だけではリスクが高い
経済産業省の委託を受けた「みずほ情報総研」では、2020年の時点でDX人材が54.5万人も不足すると試算しました（※4）。今後もIT市場やDX市場が伸びることが予想されるため、人材が足りない状況は当面続くでしょう。 2021年以降も売り手市場が続くことが予想されます。今後さらに「DX人材を採用できない」「採用時のコストが高騰する」といった問題が出てきます。 長期的にDXを進めることを考えれば、外部人材の活用と並行して社内の人材育成も進めるべきです。
2)社内の人材育成が全社の意識改革につながる
DXとはビジネスや組織を大きく変えるもの。これまで長く培った企業文化や業務プロセスまで変革するプロジェクトもあります。 ここまで劇的な変化を起こすには、経営陣も含めた全てのスタッフが「デジタルを理解してDXを推進しよう」というマインドを持つ必要があります。日本企業のDXを調査したデータを見ると「DXに成功した企業とそうでない企業の差」が大きかったのが、以下の要素だったそうです（※5）。
- 1位 全社員へのデジタル教育
- 2位 デジタル知見を有した経営陣による意思決定
- 3位 デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成
つまり経営陣やプロジェクトメンバー、さらに現場も含めた全スタッフへの「デジタル教育」と「DXへの理解」が必要というわけです。 しかし外部人材だけでDXを勧めようとすると外部と社内で考え方や習慣が違うため、軋轢が発生しがちです。デジタルやDXへの理解を浸透させるには、社内の旗振り役がふさわしいでしょう。
3)現場の意見を反映しやすく、スピーディーな対応ができる
外部人材だけでDXを推進するとき、課題になりやすいのが現場とのズレ。外部人材だけでは、現場のリアルな状況や細かい問題点まで把握しきれません。こうなると新たなビジネスやサービスを立ち上げても、実情にそぐわないものができてしまいます。 とはいえ現場のあらゆる意見を聞くと、時間がかかりすぎるという課題も出てきます。スピーディーにDXを推進するには、幅広いデジタル技術の知識と経験が必須です。
4)DXに関するノウハウを社内に蓄積できる
DXは1つのプロジェクトで完結するものではありません。今後も変化する社会にあわせて、DXを推進し続ける必要があります。 しかしDXプロジェクトを外部人材だけで構成すると、１つのプロジェクトが終わった後にノウハウやスキルが社内に残らないという問題が起こります。ずっと同じ外部人材が継続して担当するとは限らず。さまざまな事情で外れることも想定されます。 2020年に行われたある調査によると、「日本でDX成功を阻害する要因」として以下の3つが上位となっています（※6）。
- 1位 予算およびリソース不足：32.5%
- 2位 スキルおよびノウハウの不足：27.5％
- 3位 データ プライバシーおよびサイバー セキュリティーに関する不安：27％
DXにとって、ノウハウやスキルは成功を大きく左右する要素。こうしたノウハウやスキルを社内で蓄積し、次のDXプロジェクトに生かすには社内人材が不可欠です。
4.社内でDX人材を育成するための4つのコツ
「実際にDX人材をどう育成すればいいかわからない」という課題を持つ方も多いでしょう。ここでは社内でDX人材を育成する上で、必ずおさえておきたい4つのポイントをまとめました。
1)環境を整備する
社内人材の場合、自社ビジネスや社内事情は熟知しているもののスキルや専門性が足りないケースが多いでしょう。まずはIT技術やDXの基本を社内で学べる機会を設けることが必要です。DX推進企業の中には、社内で研修会などを実施しているところもあります。 ただし業務が忙しすぎて研修会に参加できないとなると、意味がありません。
DX推進を会社の重要事項として、他の業務負荷を調整することも検討すべきです。 またマインドを持たせることも大切です。「なぜ自社にDX推進が急務なのか？」について、社内にわかりやすく浸透させることも環境整備に含まれます。研修会などを通じて経営層が本気でDXに取り組む姿勢をアピールしましょう。
2)若手が実践できる機会を設ける
デジタルやビジネスに関する研修会の開催も重要ですが、座学だけでは実践的ではありません。社内メンバーを実際にプロジェクトに参加させて、実践する機会を与えましょう。 DX推進プロジェクトの立ち上げでは、一時的にプロの外部人材に参画してもらうケースも多いはずです。こうしたプロ人材にプロジェクトの進め方などをレクチャーしてもらうのが有効です。
最近では、プロジェクト推進だけではなく人材育成も含めて外部人材へ依頼するケースもあります。大手コンサル会社では対応できないことも多いのですが、フリーランスの外部人材なら、社内研修会やノウハウの引継ぎを依頼できるケースもあります。
3)長期的な視点でリーダーを育成する
必要なDX人材の中でも、UI/UXデザイナーやエンジニア／プログラマーといった実務を担うポジションは比較的外部委託しやすいでしょう。 一方でプロダクトマネージャーやビジネスデザイナーは、そもそも母数が少ないため採用が難しい職種です。
こうしたDXの成功を左右する重要なポジションこそ、社内で保有しておきたいところ。 しかし、短期間で高度な人材を育成できるわけではありません。長期的な視点でじっくり若手を育成する発想も大切です。
4)育成計画に柔軟性をもたせる
DX人材といっても7つの職種があり、求められるスキルもそれぞれ異なります。またDXは市場や技術、社会事情によってやるべきことは大きく変わります。例えば2020年から2021年はコロナ禍により、非接触対応ビジネスのニーズが急増しました。 こうした状況の変化によって、必要なスキルやノウハウは変わります。つまりDX人材に必要な職種やスキルは、外的要因で変化しやすいわけです。
こうした変化に対応するためには、フレキシブルな人材育成計画が求められます。
5.まとめ
DX人材は売り手市場であり、中途人材を採用しようとしてもなかなか採用に結びつかない企業が多いことでしょう。 こうした中、急務となるのが社内のDX人材育成です。とはいっても、DX人材として活躍するには、高度なスキルと経験が必要でしょう。
まずは外部のプロ人材に協力を仰ぎ、スキルを社内メンバーが吸収できる体制を整えましょう。あわせてトップダウンで学ぶ環境や育成計画を整備することも重要です。 社内でのDX人材育成に成功すれば、その経験やノウハウが自社の強みにもなるはずです。
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（株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部）
■出典
※1：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(経済産業省) https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
※2：デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査(IPA) https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf
※3：デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査(IPA) https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf
※4：IT人材需給に関する調査(経済産業省委託事業) https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
※5：「日本企業のDX取り組み実態調査」結果発表(アビームコンサルティング) https://www.abeam.com/kr/ja/about/news/20201214
※6：デル・テクノロジーズ、日本企業のデジタル トランスフォーメーション（DX）への取り組みの現状と課題を発表(Dell Technologies) https://www.delltechnologies.com/ja-jp/blog/digitaltransformationindex_japan-2/
