ビジネスコラム

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ブロックチェーンをビジネスにつなげる基礎知識!適用範囲や業種別の事例も紹介

仮想通貨など金融業界で利用が進む技術「ブロックチェーン(blockchain)」。最近は金融業界に限らず、物流や医療などの業界でもビジネス活用が進んでいます。実は日本でも、2018年の時点で「約4割の企業がブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいる」というデータもあります(※1)。

今後競合他社がブロックチェーン技術を導入したり、新たな競合がブロックチェーン技術で創業したりするケースも想定しておくべきでしょう。こうなると、あらゆる企業がブロックチェーンの基本を理解して、自社ビジネスにどう使えるか考えておく必要があります。

とはいえ、そもそもブロックチェーンの仕組みがよくわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今知っておきたいブロックチェーン技術の基礎知識をまとめ、ビジネス活用のコツについて事例を交えながら解説します。

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1.ブロックチェーン(blockchain)とは?

ブロックチェーン(blockchain)とは?_みらいワークス

ブロックチェーン(blockchain)は、もともと仮想通貨(暗号資産)のビットコインのために開発された技術。ネット上の取引履歴データ(block)を、鎖(chain)のように分散してつなげて記録する仕組みです。ここでは一般的なデータベースと異なる2つの特徴について解説します。

特徴1)非中央集権的で、メイン管理者が不在

一般的なデータベースでは、管理者のいるメインサーバ上にのみデータが格納されます。しかしブロックチェーンには、メインサーバが存在しません。ネットワークにあるコンピュータそれぞれが、データを共有して管理します。そのため「分散型台帳」と呼ばれることもあります。

コンピュータ同士が直接やりとりするネットワークをP2PPeer to Peer)と言いますが、ブロックチェーンのネットワークでも、このテクノロジーが採用されています。

特徴2)トランザクション(取引)の安全性が高い

管理者がいないとなると、心配なのが安全性。誰でも好きなようにデジタルデータを作成できてしまう懸念があります。そこでブロックチェーンでは、ネットワーク全体で正しくデジタルデータをつないで安全性を向上するためのルールが定められています。

データを共有するコンピュータがお互いをチェックしあうルールは「コンセンサス・アルゴリズム」と呼ばれ、仮想通貨のビットコインでは「PoW」というコンセンサス・アルゴリズムが使われています。さらにブロックチェーンでは、データの偽造や改ざんを防ぐための暗号化技術も利用され、データの正確性・信頼性を保持しています。

3)ブロックチェーン市場規模は世界で急成長している

ブロックチェーンのテクノロジーは、仮想通貨以外のビジネスにも活用されています。用途も広がっており、世界全体でブロックチェーンの市場規模は急成長しています。

ある調査によれば、ブロックチェーンの2021年の49億米ドル(約5,500億円)から年間平均68.4%で成長。2026年には674億米ドル(約76,600億円)まで伸びると予測されています(※2)。この動向を見ると、さらに身近なテクノロジーになることは間違いないでしょう。

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2.ブロックチェーンが持つ3つのメリット

ブロックチェーンが持つ3つのメリット_みらいワークス

ブロックチェーンが幅広いビジネスでも活用され始めているのは、従来のテクノロジーにはないメリットがあるためです。ここではブロックチェーンの代表的なメリットを3つ紹介します。

1)システムダウンが起こる可能性が低い

従来のシステムやデータベースでは、管理者が持つメインサーバがダウンするとサービス全体がストップしてしまいます。実際に銀行などの金融機関では、メインサーバなど一部のシステムがトラブルを起こしてサービス全体がダウンしたケースも。こうなると決済など重要なサービスが停止してしまい、深刻な事態となってしまいます。

一方でブロックチェーンはメインサーバがなく分散で管理する仕組みため、一部のコンピュータがダウンしてもサービス全体に影響しにくいというメリットがあります。

2)運用コストが安価

従来の中央集権型システムを新たに構築するとなると、高性能のサーバや安全性の高いネットワークやデータセンターなどが必要。こうなると相当なコストがかかります。一方でブロックチェーンはネットワークに参加するコンピュータが分散して管理する仕組み。そのためサーバ構築費などのコストを抑えられるメリットがあります。

3)埋め込まれる取引履歴は非表示となり、データの改ざんが難しい

デジタルデータのやり取りで懸念されるのが、改ざんや不正コピーですが、ブロックチェーンでは対策が施されています。

ブロックチェーンではトランザクション(取引)を約10分おきにブロック(塊)にまとめる仕組み。新しいブロックを作るとき、ハッシュ関数という仕組みで直前ブロックの一部をデータに埋め込みます。これによって直前の取引履歴がデータ内に記録されます。ハッシュ関数(※3)を使うことで暗号化され、記録された取引履歴の内容は非表示となります。そのためデジタルデータでも書き換えや改ざんが難しい点がブロックチェーンの大きな特徴。

ブロックチェーンでは公開鍵暗号方式(※4)も採用するなど、改ざんや書き換えを防止するテクノロジーが採用されています。もちろんブロックチェーンに限らずあらゆるシステムは100%安全とは言えませんが、ブロックチェーンは高度なセキュリティで守られていると言えるでしょう。

3.ブロックチェーン技術の広がる適用範囲

ブロックチェーン技術の広がる適用範囲_みらいワークス

本文ブロックチェーンは他の金融サービスでも決済などの取引に使われているほか、さらに金融以外のサービスにも広がっています。ここではITコンサルを手掛ける企業がまとめた資料(※5)をもとに、どこまで業界・サービスでブロックチェーンの利用が進んでいるか3段階で紹介します。

1)ブロックチェーン1.0(仮想通貨領域)

ビットコイン以降も仮想通貨の種類は増え、2022年現在で6,000以上の種類があると言われています(※6)。こうしたビットコイン以外の仮想通貨においても、決済などの取引でブロックチェーンが採用されています。ここで使われるのはベーシックなブロックチェーン技術。これがいわば1.0となります。

2)ブロックチェーン2.0(金融領域)

ブロックチェーンのテクノロジーはその後、仮想通貨以外の金融領域にも拡大。これは次の世代として「ブロックチェーン2.0」と呼ばれ、通貨の取引だけではなく契約などにも対応しています。

ポイントとなるのが、ブロックチェーン技術にさらに「スマートコントラクト」という技術。

スマートコントラクトとは、契約や所有権の移転をブロックチェーン上で自動的に行うためのものです。これによって、通貨以外の金融分野にもブロックチェーンが応用できるようになりました。

(例)

  • 契約管理
  • 資産管理
  • クラウドファンディング


3)ブロックチェーン3.0(金融以外の領域)

ブロックチェーンは新たな技術と融合して、物流や農業、観光といった様々な分野で活用されはじめました。こうした金融以外の分野でも使われる次世代のブロックチェーンは「ブロックチェーン3.0」と呼ばれます。例えばアメリカでは選挙の投票システムにブロックチェーン技術が使われた事例もあります(※7)。

(例)

  • 物流(サプライチェーンの運送管理システム)
  • 農業(農産物のトレーサビリティ、生産から消費まで追跡するシステム)


4.実はブロックチェーン技術は3種類ある

実はブロックチェーン技術は3種類ある_みらいワークス

ビットコインのように誰でもネットワークに参加できるというイメージがありますが、実はクローズドなブロックチェーンも存在します。接続者の制限や管理者の有無によって、ブロックチェーンは3つのタイプに分かれます。

それぞれ特徴が異なるため、自社ビジネスへの導入を考える場合は適したブロックチェーンの種類を選ぶというのも重要なポイントのひとつです。

1)パブリック型

ビットコインをはじめ、一般的に知られるブロックチェーンはパブリック型です。パブリック型は管理者がおらず、誰でも承認なしでネットワークに参加することが可能。参加者が多いため、分散性が高く改ざんされにくいなどのメリットがあります。一方参加者が多数になるため「トランザクションの処理に時間がかかる」「非表示としたい機密情報のやり取りがしづらい」などの課題もあります。

2)プライベート型

パブリック型と異なり、単独の管理者がネットワーク参加する人を承認するのがプライベート型。管理者を必要としないという本来のブロックチェーンの特性は失われますが、参加者を制限できるため「処理が高速化できる」「合意形成がしやすい」と言った点がメリット。

既存データベースやシステムから、低コストのプライベート型ブロックチェーンに乗り換えるケースもあります。最近は「mijin」のように、企業や個人がプライベート型プロックチェーンを構築できるサービスも登場しています(※8)。

3)コンソーシアム型

パブリック型とプライベート型の中間と言えるのが、コンソーシアム型。プライベート型は管理者が単独ですが、コンソーシアム型は複数の企業や団体が共有して管理します。パブリック型とプライベート型両方のメリットを享受できるのが強み。

複数の企業がブロックチェーンを使ったサービスの実証実験を行う場合、コンソーシアム型を導入するケースが増えています。

5.業種別ブロックチェーンのビジネス活用5事例

業種別ブロックチェーンのビジネス活用5事例_みらいワークス

仮想通貨の技術というイメージが強いブロックチェーンですが、すでにビジネスへ導入してサービスを実現している日本企業もあります。こうした先行事例を知ることで、自社ビジネスに活用するヒントが見つかるかもしれません。ここでは金融以外の業界で、ブロックチェーン活用を実現している5社の事例を紹介します。

1)自動車業界:デンソーは走行データのトレーサビリティにブロックチェーンを活用

自動車部品メーカーのデンソーもブロックチェーンに取り組む企業のひとつ。自動車のセンサーやドライブレコーダーの持つ有益なデータのトレーサビリティ(追跡)にブロックチェーン技術を採用。記録されたデータは自動車保険業界などでの活用を見込んでいると言います(※9)。

一般的なブロックチェーンよりさらに安全性を向上させるため、独自の改ざん防止技術開発にも取り組んでいます。さらに自社だけではなく、サプライチェーンが使えるようなブロックチェーン技術の開発も進めています。

2)運送業界:日本通運は輸送システムにブロックチェーンを活用

運送業界でも、荷物のトレーサビリティ(追跡)にブロックチェーンの活用が進んでいます。例えば大手物流企業の日本通運では、アクセンチュアなどと共同でブロックチェーンを使った輸送網の整備に取り組んでいます(※10)。

生産から納品までの取引データをブロックチェーンで記録・管理することで、偽造品混入の防止を実現できると言います。日本通運はこの取り組みに最大で1,000億円を投資。こうしたブロックチェーン活用に向けた大規模なプロジェクト事例が今後も増えることが予想されます。

3)音楽業界:ソニーは音楽著作権管理システムにブロックチェーンを活用

ソニーミュージックエンタテイメントは、音楽の著作権管理システムにブロックチェーン技術を採用することを2019年に発表(※11)。データの改ざんが難しいというブロックチェーンのメリットを生かし、著作権情報の登録・共有がしやすくなるサービスの構築を目指しています。

著作権管理にブロックチェーンを活用する事例は他にもあります。JASRAC(日本音楽著作権協会)も、ブロックチェーンを使ったシステムを2022年に実現させることを発表しました(※12)。

4)医療業界:サスメド社は臨床試験のモニタリングにブロックチェーンを活用

医療業界もブロックチェーンに注目する業界の一つ。中でも話題になったのが2015年に創業した医療系ベンチャーのサスメド社の取り組み(※13)。サスメド社では臨床試験のモニタリング業務にブロックチェーンを活用しています。

臨床試験では記録するデータの正確性・信頼性が欠かせません。そのためチェック業務が大きな負担となります。サスメドの事例では改ざんが難しいブロックチェーン技術を利用することで、データの安全性を確保しながらモニタリングの記録やチェック業務の効率化につなげています。

5)農業: Grainchain社は農産物のトレーサビリティにブロックチェーンを活用

農業でも活用が期待されているブロックチェーン。例えばアメリカで創業されたネットベンチャーであるGrainchain社は、ブロックチェーンを利用した農産物のトレーサビリティサービスを開発しました(※14)。この事例では農産物の安全性を確保できるだけではなく、仲介者を減らし生産者の収入確保にもつなげる狙いがあります。この取り組みは大きな注目を集め、2020年には決済サービスを手掛けるマスターカードがGrainchain社とのパートナーシップを発表しました(※15)。

6.まとめ

多くのコンピュータがネットワーク上でデータを共有して管理し、分散型台帳とも言われるブロックチェーン(blockchain)。従来の中央集権型システムと比べて「システムダウンしにくい」「構築コストが安価」といったメリットがあります。さらにデジタルデータでも暗号化技術によって内容を非表示にできるため、改ざんが難しい点も大きな特徴。この点が評価され、現在は仮想通貨以外でも幅広くブロックチェーンが利用されています。

すでに自動車産業や運送業界、音楽業界など幅広い分野ではブロックチェーンのテクノロジーが採用されています。今後も様々な業種でブロックチェーンを活用し、新規事業を立ち上げたり創業したりするケースが増えることは間違いないでしょう。

動向を踏まえると、ITに詳しくない経営者でもブロックチェーンの基礎知識はおさえておくべき。ブロックチェーンの特性や種類を把握した上で、専門家のアドバイスを受けながら自社にあう活用法を見極めることが大切です。

(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

新規事業のプロ人材

出典 ※1:4割超の日本企業がブロックチェーンに取り組み、ガートナー調査(ビジネス+IT) https://www.sbbit.jp/article/cont1/34777
※2:ブロックチェーンの市場規模、2026年に674億米ドル到達予測(PR TIMES)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002077.000071640.html
※5:ブロックチェーン活用事例(グローシップ・パートナーズ株式会社) https://www.growship.com/blockchain/
※6:仮想通貨の種類一覧|今買うべきおすすめ銘柄・違い・将来性で厳選【2022年最新】(プレミアム金融コラム)
https://portal.premium-yutaiclub.jp/media/a-cryptocurrency-brand/
※7:ブロックチェーン×投票 〜選挙を変えるブロックチェーン技術〜(トレードログ株式会社) https://trade-log.io/column/1259
※8:次世代ブロックチェーンプラットフォーム「mijin Catapult (v.2)」製品版を一般公開(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000035659.html
※9:ブロックチェーンとモノがQRコードで結びつく(デンソー The COREs)https://thecores.denso.com/ja/block-chain01/
※10:偽造品排除へ先端物流、日通などがブロックチェーン(日本経済新聞)https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56545270Y0A300C2MM8000/
※11:ソニー・ミュージック、著作権情報管理にAWSのブロックチェーンを採用 「クリエイターの権利を守りながら、煩雑な管理からも解放」(ITmedia NEWS)https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/11/news104.html
※12:音楽クリエイターの楽曲管理のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた実証実験を行いました(一般社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC) https://www.jasrac.or.jp/smt/release/21/05_3.html
※13:ブロックチェーン技術を用いて臨床試験を効率化(PR TIMES)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000069571.html
※14:広がるアグリテック、農業×ブロックチェーンの活用事例とは?(BaaS info)https://baasinfo.net/?p=5532#outline__3_1
※15:Growing Demand for Transparency: Mastercard and GrainChain Give Producers Visibility into Commodity Supply Chains(Mastercard Newsroom) https://www.mastercard.com/news/press/2020/october/growing-demand-for-transparency-mastercard-and-grainchain-give-producers-visibility-into-commodity-supply-chains/

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