2022年9月16日（金）開催
日米両国におけるサイバーセキュリティ対策
～事前・事後の対応とケーススタディ～
サイバー攻撃の時代はもう「IF」ではなく「WHEN」。 「攻撃を受けていない」という発言は、気がついていないだけ！？と疑われる。そのような中、米国ではもちろんのこと、日本でも対策は不可欠。本ウェビナーでは、日米で活動している弁護士２人が、それぞれ米国、日本側での対応方法を解説いたします。
貴重な機会ですので、是非ともご参加頂き、今後の貴社の取り組みにご活用ください。
貴重な機会ですので、是非ともご参加頂き、今後の貴社の取り組みにご活用ください。
会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）
開催日時：2022年9月16日（金）10:00-11:30
共催企業：株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
登壇者：スミス・ガンブレル＆ラッセル（SGR）法律事務所
パートナー弁護士 小島 清顕氏
増井総合法律事務所（日本・米国ニューヨーク州）
代表弁護士 増井 邦繁氏
開催日時：2022年9月16日（金）10:00-11:30
共催企業：株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
登壇者：スミス・ガンブレル＆ラッセル（SGR）法律事務所
パートナー弁護士 小島 清顕氏
増井総合法律事務所（日本・米国ニューヨーク州）
代表弁護士 増井 邦繁氏
セミナー概要
| 日時 | 2022年9月16日（金）10:00～11:30 |
|---|---|
| 参加料 | 無料 |
| 視聴方法 |
Zoomでのオンライン配信 動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが（client_info@mirai-works.co.jp）までご連絡ください。 |
| ご注意 | Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。 |
登壇者
スミス・ガンブレル＆ラッセル（SGR）法律事務所
パートナー弁護士 小島 清顕氏
パートナー弁護士 小島 清顕氏
日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学（NY州）にて政治学・経済学を２重専攻し、卒業。同時期にイーストマン音楽学校にてファゴット演奏を専攻、学位取得。その後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学、ロースクールにてJD取得。2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。専門業務として、法人設立やコンプライアンス・再 編等に伴う相談、交渉・各種取引アドバイス、 M&A・JV・共同開発・ライセンシング案件、雇用・労務案件、社内ポリシー作成や遂行、紛争防止・対応（特に調停と仲裁）、知的財産管理・保護・活用、 企業誘致・土地選定・インセンティブ交渉と文書化、その他各種幅広い法務に対応。SGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practice を立ち上げる。
登壇者
増井総合法律事務所（日本・米国ニューヨーク州）
代表弁護士 増井 邦繁氏
代表弁護士 増井 邦繁氏
東京大学法科大学院を卒業後、長島・大野・常松法律事務所に入所（2014年）。米国法科大学院（カリフォルニア大学アーバイン校LL.M.）を卒業（2020年）後、米国法律事務所（Smith, Gambrell & Russell, LLP）にて執務し、米国ニューヨーク州弁護士の資格も取得（2021年）。帰国後、2021年12月に独立し、増井総合法律事務所を立ち上げ。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや、個人情報保護施策やコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。
セミナー内容
第一部： SGR 法律事務所 小島清顕
『更に進む「 DX 」世界でのセキュリティー・ベストプラクティス』
１．会社を取り巻くサイバーリスクの現状
２．サイバーリスクと会社の法的責任
- 米国法人の責任と日本法人の責任
- 取締役会及び役員の責任
３．事前対策
- 内部規程の策定
- 契約（保険を含むリスクヘッジ）
- その他実務上の準備
４．事後対応
５．ケーススタディ
６. 最後に：心構え
- 起こりうることは起こる
- 事前・事後の対応は顧客のためでもあり、自社のためでもある
- 管理職への話の持って行き方
第二部： 増井総合法律事務所 増井邦繁
「企業に求められる現代の情報セキュリティと法的対応」
1. 情報漏えい等発生時における 2 種類の法的責任（①企業自体の責任と②経営者らの責任）～ 2 種類の法的リスクがあることを意識できていますか？～
2. 「情報セキュリティ対策を『進めていた』が情報漏えいが発生した場合」と「情報セキュリティ対策を『放置していた』中で情報漏えいが発生した場合」の法的評価の違い
3. 足元から始める情報セキュリティ対策
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