2022年9月16日(金)開催
日米両国におけるサイバーセキュリティ対策
~事前・事後の対応とケーススタディ~

日米両国におけるサイバーセキュリティ対策
~事前・事後の対応とケーススタディ~

 サイバー攻撃の時代はもう「IF」ではなく「WHEN」。 「攻撃を受けていない」という発言は、気がついていないだけ!?と疑われる。そのような中、米国ではもちろんのこと、日本でも対策は不可欠。本ウェビナーでは、日米で活動している弁護士2人が、それぞれ米国、日本側での対応方法を解説いたします。
貴重な機会ですので、是非ともご参加頂き、今後の貴社の取り組みにご活用ください。
会場:オンライン配信(Zoomウェビナー)
開催日時:2022年9月16日(金)10:00-11:30
共催企業:株式会社みらいワークス
     株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
登壇者:スミス・ガンブレル&ラッセル(SGR)法律事務所
    パートナー弁護士 小島 清顕氏 
    増井総合法律事務所(日本・米国ニューヨーク州)
    代表弁護士 増井 邦繁氏

セミナー概要

日時 2022年9月16日(金)10:00~11:30
参加料 無料
視聴方法

Zoomでのオンライン配信

動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが(client_info@mirai-works.co.jp)までご連絡ください。

ご注意 Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。

登壇者

スミス・ガンブレル&ラッセル(SGR)法律事務所
パートナー弁護士 小島 清顕氏
日本出身(地元:神奈川県小田原市)、幼少期から米国在住。ロチェスター大学(NY州)にて政治学・経済学を2重専攻し、卒業。同時期にイーストマン音楽学校にてファゴット演奏を専攻、学位取得。その後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学、ロースクールにてJD取得。2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。専門業務として、法人設立やコンプライアンス・再 編等に伴う相談、交渉・各種取引アドバイス、 M&A・JV・共同開発・ライセンシング案件、雇用・労務案件、社内ポリシー作成や遂行、紛争防止・対応(特に調停と仲裁)、知的財産管理・保護・活用、 企業誘致・土地選定・インセンティブ交渉と文書化、その他各種幅広い法務に対応。SGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practice を立ち上げる。

登壇者

増井総合法律事務所(日本・米国ニューヨーク州)
代表弁護士 増井 邦繁氏
東京大学法科大学院を卒業後、長島・大野・常松法律事務所に入所(2014年)。米国法科大学院(カリフォルニア大学アーバイン校LL.M.)を卒業(2020年)後、米国法律事務所(Smith, Gambrell & Russell, LLP)にて執務し、米国ニューヨーク州弁護士の資格も取得(2021年)。帰国後、2021年12月に独立し、増井総合法律事務所を立ち上げ。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや、個人情報保護施策やコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。

セミナー内容

第一部:  SGR 法律事務所 小島清顕

『更に進む「  DX  」世界でのセキュリティー・ベストプラクティス』

 

1.会社を取り巻くサイバーリスクの現状

2.サイバーリスクと会社の法的責任

-  米国法人の責任と日本法人の責任

-  取締役会及び役員の責任

3.事前対策

-  内部規程の策定

-  契約(保険を含むリスクヘッジ)

-  その他実務上の準備

4.事後対応

5.ケーススタディ

6. 最後に:心構え

-   起こりうることは起こる

-  事前・事後の対応は顧客のためでもあり、自社のためでもある

-  管理職への話の持って行き方

 

第二部: 増井総合法律事務所 増井邦繁

「企業に求められる現代の情報セキュリティと法的対応」

1. 情報漏えい等発生時における 2 種類の法的責任(①企業自体の責任と②経営者らの責任)~ 2 種類の法的リスクがあることを意識できていますか?~

2. 「情報セキュリティ対策を『進めていた』が情報漏えいが発生した場合」と「情報セキュリティ対策を『放置していた』中で情報漏えいが発生した場合」の法的評価の違い

3. 足元から始める情報セキュリティ対策

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